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LinkedInは日本で流行らない?それでも海外向けに使う意味と、転職サイトではない使い方

椎名エバレット達弘公開日  更新日

LinkedInは日本では利用者がまだ少なく、転職サイトのイメージもあるため、流行っていないように見えます。ただ海外では、取引先を探したり、会う前に相手を確かめたりする場所として使われていて、使っている日本の会社が少ないぶん、海外向けに使うと目立ちやすい媒体です。

私はJETRO(日本貿易振興機構)に勤めていたころから、海外の相手との新しいつながりのほとんどをLinkedInでつくってきました。この記事では、公表されている会員数と私たちの経験から、日本で流行らない理由と、海外向けに使う意味、始め方をまとめます。

LinkedInが日本で流行らないと言われる3つの理由

1つ目は、使っている人の数です。リンクトイン・ジャパンの発表(2026年1月)によると、日本の会員数は2025年12月に500万人を超えました。増えてはいますが、LinkedInの公式の会社概要ページにある地域ごとの会員数(2026年11月に確認)と並べると、規模の差が分かります。

地域 会員数
ヨーロッパ・中東・アフリカ 4億5,000万人以上
アジア太平洋(日本を含む) 4億2,700万人以上
北米 2億9,600万人以上
中南米 2億3,300万人以上
日本(2025年12月時点) 500万人超

世界の会員は14億人以上で、北米だけでも日本の60倍近い会員がいます。Business Insider Japanの記事(2024年1月)でも、当時400万人に届きそうだった日本の利用者は、Facebook(2,600万人)やX(4,500万人)と比べてまだ成長の途中とされていました。

2つ目は、転職のイメージです。同じ記事によると、LinkedInには「外資企業への転職プラットフォーム」というイメージもあり、日本法人の代表はそのイメージを変えたいと話していました。世代や業界によって認知度に差があることも、課題の一つだそうです。

3つ目は、日本では仕事のつながりがFacebookにもあることです。先ほどの記事の数字でも、国内の利用者はFacebookのほうがずっと多くいました。私たちも、国内で名刺を交換した方とは、LinkedInだけでなくFacebookでもつながるようにしています。つながっておけば、こちらの投稿が相手のタイムラインに流れ、何をしている会社かを覚えてもらいやすいからです。

海外では、仕事の相手を探して確かめる場所

先ほどの記事には、米国では高校生や大学生のうちから登録し、憧れの起業家に連絡を取ることが日常になっている、という代表の話もあります。私たちの経験でも、海外の人はLinkedInを転職のときだけ開くわけではなく、会う前に相手の経歴を確かめたり、話したい相手を探して直接連絡したりするのに使っています。私たちも、問い合わせが来たら、まず相手の名前をLinkedInで検索します。たいてい経歴や仕事の中身が分かるからです。

JETROにいたころには、海外のベンチャーキャピタルやアクセラレーターに面識のないままLinkedInで連絡し、新しい支援プログラムの立ち上げにつなげたこともあります。

JETROを辞めたあと、各国の起業家を取材していたときも、面識のない相手にLinkedInで短い依頼を送り続けました。会えた80人以上の起業家のうち、9割以上はそうして連絡した相手です。海外の相手は、会社のページより、連絡してきた本人を見て返事をくれると感じています。

海外の人材を採用するときの使い方は、LinkedInが特に効くのは海外人材の採用で紹介しています。

日本の会社が少ないことは、海外向けには強みになる

2026年9月に、海外展開を目指す日本企業1,275社のLinkedInの会社ページを私たちが調べたところ、直近1か月半のあいだに投稿していたのは250社で、約2割でした。会社ページが見つからない会社と、ページはあっても投稿が一つもない会社は、合わせて578社(約45%)ありました。

海外の担当者がLinkedInで日本の取引先を探しても、発信している会社はまだ少ないということです。いま英語で発信を始めれば、同じ業界の日本の会社より先に見つけてもらいやすくなります。

転職のためではなく、海外の取引先に向けて使う始め方

  • プロフィールを英語で整える。ヘッドラインは社名と役職だけにせず、何をしている人かが一目で分かるように書きます。
  • 展示会や商談で会った海外の相手とつながる。名刺を交換しただけの相手も、つながっておけば投稿で思い出してもらえます。
  • 会いたい相手を、国と業種と肩書きで検索する。なぜ連絡したのかが分かる短いメッセージを付けて申請します。
  • 発信は、会社ページより代表者や担当者の個人アカウントから始める。

よくある質問

自社の業界の相手は、LinkedInにいますか?

業界によって違います。製品を使う人がLinkedInにほとんどいない業界なら、LinkedInは業界での認知に使い、使う人にはメールや動画で届ける分け方もあります。始める前に、届けたい国と肩書きで人物を検索して、相手がどのくらい出てくるかを確かめてください。製造業での確かめ方は製造業のLinkedIn活用にまとめています。

日本の取引先向けにも使えますか?

日本の会社で海外を担当している方には届きます。私たち自身のLinkedInの営業でも、商談になったのは中堅や地方の会社で海外を担当するマネージャーの方が中心でした。一方で、国内の取引先との関係づくりが目的なら、相手がふだん使っているFacebookなどで届けるほうが早いこともあります。

参考: About Us(LinkedIn Newsroom)、日本のLinkedInメンバー数が500万人突破(リンクトイン・ジャパンのプレスリリース、PR TIMES)、LinkedInはもう「外資転職のSNS」じゃない。グーグル出身の女性社長が語る日本市場の可能性(Business Insider Japan)

海外の取引先に向けてLinkedInを始めたいものの、誰のアカウントで何から始めるか迷っている場合は、LinkedInの発信支援の無料相談でお気軽にご相談ください。

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