外国人インフルエンサーに投稿を頼む費用は、海外の情報サイトの目安では、Instagramの1投稿でフォロワー1万〜10万人なら100〜500ドル以上、100万人以上なら1万ドル以上です。ただし実際の金額は、同じフォロワー数でも、毎回の再生数や視聴者の国、動画を広告にも使うかで大きく変わります。
外国人インフルエンサーに頼むと、いくらかかる?
海外の情報サイトInfluencer Marketing Hubが2026年10月に更新した相場表です。調べ方は書かれていないため、あくまで目安です。
| フォロワー数 | Instagram(1投稿) | TikTok(1本) | YouTube(1本) |
|---|---|---|---|
| 1万人未満 | 10〜100ドル以上 | 50〜200ドル | 20〜200ドル以上 |
| 1万〜10万人 | 100〜500ドル以上 | 200〜800ドル | 200〜1,000ドル以上 |
| 10万〜100万人 | 5,000〜1万ドル以上 | 800〜5,000ドル | 1万〜2万ドル以上 |
| 100万人以上 | 1万ドル以上 | 5,000〜5万ドル以上 | 2万〜5万ドル以上 |
米国や英国、カナダ、西ヨーロッパに視聴者が多い人ほど、同じ規模でも高くなりやすいとも書かれています。日本銀行によると、2026年11月16日の相場は1ドル159円台でした。160円で計算すると、フォロワー1万〜10万人のInstagramで1投稿1万6,000〜8万円以上です。
同じフォロワー数でも、毎回の再生数と動画の使い道で料金は変わる
タイアップで広告主が見ているのは、フォロワー数よりも、毎回の投稿が何人に届いているかだと私たちは考えています。先ほどのサイトも、フォロワー数は直近の再生数などと合わせて見るべきだとしたうえで、フォロワー1万〜10万人の中でも、反応や視聴者の質などにより1件100ドルほどから2,000ドル以上の開きがあるとしています。
Instagramもクリエイター向けの公式ページで、平均の閲覧数やいいねなどをブランドに開示するよう勧めています。候補の相手には、直近の動画の平均再生数と視聴者の国の割合を見せてもらいましょう。数字の見方は海外向けSNSの効果の測り方にまとめています。
もう一つは動画の使い道です。同じサイトによると、通常の依頼料は一般に相手のアカウントへの投稿までで、広告やホームページ、メールなどで使うには別に使用料がかかることが多いそうです。フォロワー10万〜100万人の層では、こうした使い方に広げると予算が3割増しから2倍超になることもあるとしています。依頼の前に、作った動画を自社の広告やホームページにも使えるか、使える期間と範囲を確かめておきます。
依頼した投稿は、広告だと分かるように出してもらう
消費者庁によると、2023年10月1日から、広告であることを隠した宣伝(ステルスマーケティング)は景品表示法違反です。規制を受けるのは依頼した事業者で、投稿したインフルエンサーは原則として対象外です。Q&Aでは、報酬を払って個別に投稿を頼むと事業者の表示に当たる可能性が高いとし、動画は途中から見る人もいるため、画面に常に「広告」と出すなど、全体を通して分かるようにするのが望ましいとしています。
Instagramの公式の案内(2026年11月に確認)でも、報酬を受け取った投稿には「タイアップ投稿」のラベルが必要で、無料の旅行や商品の提供も対象です。TikTokやYouTubeの開示の決まりは海外向けSNSの仕様と規約 早見表にまとめています。海外のインフルエンサーにも、表示のしかたは依頼の段階で伝えておきましょう。
店や観光地で撮影してもらうときの許可や、他人の写真の扱いは観光地・寺社・祭りでSNS用の動画を撮影するとき、許可は要る?で確かめられます。
自社のアカウントを育てる場合との違い
依頼の強みは、相手のフォロワーにすぐ届くことです。新しい商品やサービスが受けるかを早く確かめたいなら、自社のアカウントを一から育てるより、すでに多くの人に見られているクリエイターに紹介してもらうほうが早い、というのが私たちの考えです。特に消費者向けの商品やサービスは、依頼のほうが早く数字が出やすいと見ています。
一方で、依頼した投稿は相手のアカウントに残り、依頼をやめれば新しく届く機会もなくなります。自社のアカウントは育つまでに時間がかかりますが、動画もフォロワーも自社に残り、見た人から直接問い合わせを受けられます。私たちは、Instagramのショート動画なら週2本を半年続けてフォロワー1万人を目安にしています(保証ではありません)。外注する場合、私たちのショート動画の発信支援は月額50万円からです。
よくある質問
お金を払わず、商品の提供だけで頼めますか?
頼めます。ただ、相手の投稿はそのままブランドの印象につながるので、雰囲気に合わない相手には、無償でも頼まないほうが安全です。また、商品の提供だけでも「タイアップ投稿」のラベルの対象で、消費者庁のQ&Aも、やり取りの内容や提供の目的によっては事業者の表示に当たる場合があるとしています。
誰に頼むかは、何を見て決めればいいですか?
届けたい人が、その人の動画を本当に見ているかをまず確かめます。視聴者の年代や国が届けたい相手と違えば、数字が大きくても届きにくくなります。相場表を紹介したInfluencer Marketing Hubも、視聴者の年齢や国などの内訳が届けたい相手と合っているかを確かめるよう勧め、フォロワーの急な増え方や投稿ごとの反応のばらつきは、水増しを疑う目安になるとしています。過去の投稿や受けてきた案件も見て、トラブルになりそうな相手は避けます。
参考: Influencer Rates: How Much Do Influencers Really Cost in 2026?(Influencer Marketing Hub)、外国為替市況 2026年11月16日(日本銀行)、令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります(消費者庁)、ステルスマーケティングに関するQ&A(消費者庁)、ブランドと提携して収益を得る(Instagram for Creators)
依頼と自社のアカウントのどちらから始めるか迷ったら、目的を伺ってご提案しますので、ショート動画の発信支援の無料相談でお気軽にご相談ください。
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