インフルエンサーに報酬を払って投稿を頼めば、その投稿は店や施設の広告に当たる可能性が高く、無料の招待でも、やり取りや目的によっては広告とみなされます。広告に当たる投稿は「PR」などで広告だと分かるようにしてもらう必要があり、表示がなければ景品表示法違反として責任を問われるのは頼んだ側です。
ステマ規制で責任を問われるのは、頼んだ店や施設
消費者庁によると、広告であることを隠した宣伝、いわゆるステルスマーケティングは、2023年10月1日から景品表示法違反です。規制されるのは投稿を頼んだ店や施設などの事業者で、頼まれて投稿したインフルエンサーは原則として対象外です。違反が認められると措置命令を受け、違反だったことの周知や再発防止策を求められます。措置命令は事業者名とともに発表されています。
内容は2026年11月時点のものです。個別の判断は弁護士などの専門家にご相談ください。
どこからが広告になる?報酬、無料招待、成果報酬の違い
消費者庁の運用基準では、見た目は第三者の投稿でも、店が内容の決定に関わっていれば店の広告として扱われます。
| 頼み方 | 消費者庁の考え方 |
|---|---|
| 報酬を払って投稿を頼む | 内容を指定しなくても、個別に頼んで報酬を払えば、店の広告に当たる可能性が高い |
| 無料で招待して、投稿をお願いする | やり取りの内容、招待の中身と目的、過去や今後の取引の有無によっては、店の広告に当たる |
| 予約や売上に応じて払う(成果報酬) | アフィリエイトとして頼んだ投稿は、店の広告に当たる |
| 頼んでいない人が、自分の意思で投稿する | 店の広告に当たらず、表示も要らない |
運用基準は、店が払う対価に、お金や物だけでなく、イベントへの招待のようなもてなしも含めています。Instagramも、無料の旅行やギフトをタイアップ投稿ラベルの対象にしています。頼んでいない人の投稿を紹介する方法は、ファンの投稿を受け止める観光地のSNSにまとめています。
PR表記は、どこにどう書けば伝わる?
運用基準では、広告、宣伝、プロモーション、PRといった言葉を使う方法や、A社から商品の提供を受けて投稿していると文で書く方法が挙げられています。見落とされやすい置き方では、書いても明らかにしたとは認められにくくなります。
| 伝わりにくい書き方 | 伝わる書き方 |
|---|---|
| たくさんのハッシュタグの中に #PR を混ぜる | ハッシュタグとは分けて、PRや広告と書く |
| 返信欄や、長い文章の末尾にだけ書く | 続きを開かなくても見える、本文の最初に書く |
| 周りより小さい文字や薄い色で書く | 本文と同じくらい目立つように書く |
| 動画の冒頭に一瞬だけ出す | 動画の画面に表示し続ける |
動画は途中から見る人もいるため、画面に表示し続けるのが望ましいと消費者庁のQ&Aにあります。
無料招待や成果報酬で、起きやすいトラブル
一つ目は、招待中の投稿の一部にしか表示がないことです。米国のFTC(連邦取引委員会)は観光団体が旅行を提供する例を挙げ、見る人が複数の投稿を読むとは限らないので、宣伝に当たる投稿ごとに表示が要るとしています。
二つ目は、頼んだ投稿を口コミのように自社サイトへ載せることです。消費者庁は2024年8月、対価を渡す条件で頼んだInstagramの投稿を、頼んだことを示さずに抜き出して自社サイトに載せた事業者に措置命令を出しました。表示には「※個人の感想です。」と添えてありましたが、違反とされています。
三つ目は、成果報酬の紹介リンクに表示がないことです。FTCは、リンク経由の購入で報酬を得るならその関係をはっきり示し、表示をリンクから離さないよう勧めています。何を成果と数え、いつまでの分を払うかも、先に書面で決めます。
海外のインフルエンサーに頼むときは、相手の国のルールも確かめる
FTCは、報酬に加えて、無料や割引の商品、旅行や宿泊の提供を受けた投稿にも、関係を示すよう求めています。日本と違って表示の責任はインフルエンサー本人にもあり、米国の消費者に影響すると予想できれば、国外からの投稿にも米国の法律がかかるとしています。表示は投稿と同じ言語で、AdやSponsoredのような分かりやすい言葉で書き、タイアップ投稿ラベルのような機能だけに頼らず、自分でも表示するよう勧めています。ほかの国の人なら、その国の決まりも確かめます。
頼む前に決めておく4つのこと
- 依頼の最初の連絡で、何の宣伝か、広告と表示してもらうこと、書く場所と言葉を伝える。
- Instagramでは店のアカウントをプロアカウントにし、タイアップ投稿ラベルのリクエストが届いたら承認する。承認するとラベルに店の名前が出ます。
- 公開後に投稿を確かめ、表示が抜けていたら直してもらう。FTCも広告主に、表示の責任を相手に伝え、投稿を定期的に確かめるよう求めています。
- 動画を自社サイトや広告にも使うなら、使ってよい範囲を契約で決め、頼んだ投稿だと分かる形で載せる。
何の宣伝かを最初に伝えておくと、相手も受けるかどうかを判断できます。私自身も以前、海外のクラウドソーシングのサイトで、一般の人が撮ったような宣伝動画を作る報酬300ドル以上の仕事に応募しかけ、賭博サービスの広告だと気づいてやめました。顔と声を出す仕事は、自分の発信の信用にも響くからです。
よくある質問
招待した人の同行者が投稿するときも、表示は要りますか?
同行者にも投稿をお願いするなら、同じように表示をお願いします。お願いしていない場合の扱いは事情によりますが、FTCは、無料の食事を出した相手の投稿は、頼んでいなくても店のおごりだったと読む人が知りたいはずだとしています。招待の連絡で、同行者の分の表示も頼んでおくと安心です。
2023年10月より前に頼んだ投稿は、そのままでいいですか?
消費者庁のQ&Aによると、それより前の投稿でも、店の広告に当たるものが表示のないまま公開され続けていれば、行政処分の対象になる可能性があります。過去に頼んだ投稿を洗い出し、相手に表示を足してもらいます。
インフルエンサーを名乗る人から、無料で招待してほしいと頼まれたら?
応じる義務はありません。受けるなら、店から頼んだ投稿と同じように扱い、投稿するかどうかと表示のしかたを先に決めます。相手の投稿の確かめ方は怪しいフォローやDMの見分け方に、費用の目安は外国人インフルエンサーへの依頼費用にまとめています。
参考: 令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります(消費者庁)、ステルスマーケティングに関するQ&A(消費者庁)、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準(消費者庁、2023年3月28日)、RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(消費者庁、2024年8月9日)、タイアップ投稿ラベルを使用してInstagramでオーガニックブランドコンテンツをタグ付けする方法(Instagramヘルプセンター)、ブランドと提携して収益を得る(Instagram for Creators)、Disclosures 101 for Social Media Influencers(FTC)、FTC's Endorsement Guides: What People Are Asking(FTC)
インフルエンサーの招き方や、招いたあとの英語の発信に迷ったら、インバウンド向けショート動画の発信支援の無料相談でお気軽にご相談ください。
このテーマをまとめて読む
インバウンドのSNS集客の進め方。訪日客に見つけてもらい、予約や来店につなげるまで関連記事




