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持続化補助金は、インバウンドや海外向けのSNS、英語の動画に使える?対象になる費用と、申請前に知っておきたいこと

椎名エバレット達弘公開日  更新日

持続化補助金では、インバウンド(訪日客)や海外の人に向けて商品やサービスを宣伝するSNS広告や英語の動画、ホームページの英語化も、補助の対象になり得ます。ただし2026年11月時点の第20回公募では、これらが入る広報費とウェブサイト関連費の補助金はそれぞれ30万円までで、どちらも単独では申請できません。

条件は公募の回ごとに変わります。この記事は2026年11月5日付の第20回公募要領(第9版)にもとづくもので、申請の前には、その回の最新の公募要領を確認してください。

対象は小規模事業者。海外市場の開拓にも使える

持続化補助金は、小規模事業者が自ら作った経営計画にもとづく販路開拓の費用の一部を補助する制度です。第20回の一般型・通常枠は補助上限が50万円、補助率は3分の2以内で、インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たすと上限が上乗せされます。小規模事業者とは、常時使用する従業員が商業・サービス業で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下の事業者です。

参考資料では、開拓する販路に海外市場も含められるとされています。第19回の商工会議所地区の採択者一覧(2026年7月29日発表、5,686件)を私たちが数えたところ、補助事業名にインバウンドか訪日が入ったものが73件あり、多言語のSNS広告で訪日客を集める事業もありました。

国のほかの補助金や県・市の制度との比較は海外販路開拓の補助金・助成金(2026年版)にまとめています。

英語の動画やSNS広告は、どの経費になる?

経費の区分 海外向けの発信での例 補助金の上限
ウェブサイト関連費 YouTubeなどの動画共有サービスやホームページに載せる動画、ホームページや動画の字幕の英語翻訳 30万円
広報費 SNS広告やインターネット広告、広告だけに使う画像や動画 30万円
展示会等出展費 国内外の展示会や商談会への出展、通訳料や翻訳料 全体の補助上限まで

参考資料によると、同じ動画を動画共有サービスやホームページに載せ、広告にも使う場合はウェブサイト関連費になります。SNSに投稿する動画の区分や、広報費の例にある「SNS広告、運用代行費」の範囲は、計画の段階で商工会・商工会議所や事務局に確かめておくと安心です。

広報費は補助事業で取り組む商品やサービスの宣伝に限られ、会社を紹介するだけの広告や求人広告は入りません。撮影の被写体になる人や衣装、小道具の費用、コンサルティングや成功報酬型の費用も対象外です。

広報費とウェブサイト関連費の補助金は30万円まで。前の回とはルールが違う

補助率が3分の2なら、どちらも税抜き45万円の経費で30万円の上限に届きます。賃金引上げ特例などで全体の上限が上がっても、この30万円は変わりません。広報費とウェブサイト関連費の2つを組み合わせる形でも申請できます。

第19回の公募要領では、SNS広告や運用代行費、販売のための動画の制作はウェブサイト関連費に入っていて、上限は補助金の申請額の4分の1(最大50万円)でした。解説記事を読むときも、どの回の内容かを確かめてください。

交付決定の前に頼んだ費用は、対象にならない

採択の通知だけでは、まだ制作を頼めません。発注、契約、支払いができるのは交付決定日からで、それより前の費用は対象外です。

支払いは補助事業の期間内に終え、原則は銀行振込です。1回の取引で10万円(税抜き)を超える現金払いは認められず、1件50万円(税込)を超える発注は2者以上から見積もりを取ります。作った動画や広告は期間内に公開して使う必要があり、補助金は後払いです。

申請までの段取りと、第20回のスケジュール

申請は電子申請で、GビズIDプライムが要ります。マイナンバーカードとスマートフォンを使ったオンラインの申請なら最短でその日のうちに取得できますが、書類を郵送する申請では審査に最大1か月かかります。

計画を入力したら、地域の商工会か商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を頼みます。第20回はこの発行の受付締切が2026年12月4日で、申請の締切の12月15日17時より早く設定されています。窓口によっては、受付を締切日の17時までとしていたり、依頼した当日には発行しなかったりするので、早めに連絡しておくと安心です。社外の代理人だけで相談や依頼をすることはできません。

採択の発表は2027年3月ごろの予定で、交付決定までさらにおおむね1〜2か月かかることがあり、補助事業の期限は2028年3月31日です。第20回で申請すると、補助金で制作を頼めるのは早くても2027年の春ごろからなので、訪日客が増える時期から逆算して計画を立てます。

補助金で作る本数は、終わったあとも続ける前提で決める

公募要領では、事業の終了後おおむね1年以内に売上につながる見込みが求められ、1年後の状況も報告します。

ところが、ショート動画は数本では結果が出にくいものです。見てくれる人が固まるまでに数十本、数か月かかることも珍しくありません(英語のInstagram・TikTokを始める前に決める3つのこと)。数本作って終わりにすると、見てくれる人が固まる前に止まってしまいます。

補助金は最初の制作や広告にあて、その後も自社で続ける本数と体制まで計画に書いておくのがおすすめです。SNSから来た予約や問い合わせの数え方も決めておくと、1年後の報告にも役立ちます。

よくある質問

補助金で自己負担がほぼなくなる、という業者の提案は大丈夫ですか?

慎重に考えてください。公募要領では、自己負担を減らしたり無料にしたりするキャッシュバックのような売り方は、補助金の目的に反するとされています。申請書の作成を頼む費用も対象外で、商工会・商工会議所以外の支援を受けた場合は、相手と金額を申請書に書く必要があります。

撮影は自社で行い、英語の字幕だけを頼むこともできますか?

参考資料では、動画の字幕の翻訳はウェブサイト関連費の例に挙がっています。ただし、それだけでは申請できないので、ほかの経費と組み合わせます。

参考: 第20回 公募要領 第9版(小規模事業者持続化補助金事務局)、第20回 参考資料、第20回 申請時によくあるご質問、第19回 公募要領 第6版、第19回 採択者一覧(商工会議所地区)、GビズIDクイックマニュアル エントリー編(デジタル庁、2026年9月)、事業支援計画書(様式4)の発行についての案内(大阪商工会議所、2026年11月6日)

補助金を使う場合も、海外向けのショート動画で何から始めるか迷ったら、ショート動画の発信支援の無料相談でお気軽にご相談ください。

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