2026年に海外販路開拓で使える主な補助金は、国の持続化補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のグローバル枠、それに県や市の補助金です。展示会の出展料と外国語の動画の制作費は、ここで比べた5つの制度すべてで対象でしたが、LinkedInの毎月の運用費が対象になるかは、公募要領の書き方からは判断しにくいのが実情です。
内容は2026年11月時点の公募要領と募集ページによるもので、最終的な判断は各制度の窓口で確かめてください。
2026年に使える主な補助金・助成金
| 制度 | 動画・SNS・広告 | 展示会 | 補助率と補助額 | 2026年11月時点 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金(国) | SNS広告や動画。広報費とウェブサイト関連費の補助金はそれぞれ30万円まで | 出展料、通訳料、翻訳料 | 2/3、上限50万円(特例あり) | 第20回は12月15日締切 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 グローバル枠(国) | 動画などの広告、ブランディング | 対象 | 2/3、下限750万円 | 第2回は12月25日締切 |
| 宮城県ものづくり産業海外販路開拓支援事業補助金(県内の製造業。食品を除く) | 外国語の動画やウェブサイトなど | 出展費 | 1/2、上限50万円 | 2027年2月12日まで。予算に達し次第終了 |
| 三重県 海外ビジネス展開支援補助金 | 多言語のPR動画やウェブサイトなど | 展示会・商談会等参加費 | 1/2、上限100万円 | 6月30日で締切済み |
| 堺市グローバル展開促進事業補助金 | 日本語以外のWebページ、SNS、画像・動画の制作 | 小間料など | 30%、区分ごとに上限30万円 | 予算に達し受付終了 |
持続化補助金は、従業員が商業・サービス業で5人以下(宿泊業と娯楽業は20人以下)、製造業などで20人以下の小規模事業者が対象です。商工会か商工会議所の事業支援計画書が要り、発行の受付は2026年12月4日までです。経費の区分や申請の段取りは持続化補助金は、インバウンドや海外向けのSNS、英語の動画に使える?で詳しく書いています。
グローバル枠は、自社にとって新しい国や地域への輸出に向けて、国内の製造拠点などを強化する計画が対象で、補助額の下限は750万円です。広告宣伝・販売促進費は、補助事業で作る製品の年間の売上見込みの5%が上限です。公募を終えたものづくり補助金のグローバル枠では、2026年5月締切の23次で、申請106者のうち30者が採択されました。
展示会の英語動画やLinkedInの運用は、どの経費に入るか
グローバル枠では、展示会の出展も動画も広告宣伝・販売促進費に入ります。持続化補助金の参考資料では、動画共有サービスやホームページに載せる動画はウェブサイト関連費、SNS広告やネット広告だけに使う動画は広報費に分けています。
LinkedInの運用については、持続化補助金の公募要領が広報費の例に「SNS広告、運用代行費」を挙げていますが、広告の運用を指すのか、アカウントの運用まで含むのかは、この記載からは読み切れません。国の2つの制度とも、対象は補助事業として計画した商品やサービスの宣伝で、会社全体のPRは対象外です。事務局に確かめてから計画に入れるのが安全です。
申請の前に確かめたい3つのこと
- 交付決定の前に発注しない。国の2つの制度とも、交付決定日より前に発注や契約をした経費は対象外です。持続化補助金では、展示会の申し込みだけは交付決定の前でもかまいませんが、請求書は交付決定日以後の発行が条件です。
- 補助金は後払い。費用をいったん全額払い、実績報告のあとに受け取ります。
- 期間内に終える。持続化補助金の第20回は交付決定日から2028年3月31日まで、グローバル枠は交付決定日から14か月以内です。期間外の広告や運用は対象になりません。
持続化補助金の第20回は、採択の発表が2027年3月ごろの予定で、交付決定まではそこから1〜2か月ほどかかる場合があります。出展の時期から逆算して制度を選びます。
補助金で展示会に出るなら、会ったあとの関係まで計画する
私たちが調べたところ、海外展開の補助金に採択された会社でも、LinkedInに会社ページがあるのは1割に届きませんでした(製造業のLinkedIn活用)。
設備や展示会にお金をかけても、海外の相手が社名で調べたときに見つかる場所がなければ、会ったあとの関係は続きにくくなります。私はJETRO(日本貿易振興機構)にいたころ、CES 2022で日本企業52社の出展を支援しました。
補助金で展示会に出るなら、名刺を交換した相手とLinkedInでつながり、会場の様子を英語の動画にして会期後に投稿するところまで、最初から計画に入れておくのがおすすめです。
支援機関には、会いたい相手まで具体的に伝える
補助金のほかに、公的な支援機関に相談する方法もあります。ただ、支援機関はコンサルティング会社ではありません。私がJETROに勤めていた経験から言うと、どの国のどの業界で、どんな相手に会いたいのかまで具体的に伝えるかどうかで、受けられる支援の質は変わります。支援機関やコンサルティング会社など、相談先ごとの役割と費用の違いは、海外販路開拓の相談先はどこ?で比べています。
よくある質問
LinkedInの運用代行を補助金で頼めますか?
制度によります。堺市のように、日本語以外のSNSで発信するコンテンツの制作費を対象にする自治体もあります。認められても期間と上限があるため、毎月の運用は、補助金が終わったあとも続けられる前提で計画するのが現実的です。
国と自治体の補助金を一緒に使えますか?
同じ経費に二つの補助金を重ねることは、基本的にできません。宮城県の補助金は、同じ経費への国や市町村などの補助金との併用を認めていません。持続化補助金でも、国の資金で出展料の一部が助成される展示会は対象外です。なお、観光の動画やSNSには、観光庁の補助金が使える場合もあります(観光庁の補助金で、インバウンド向けの英語の観光PR動画やSNS発信はできる?)。
参考: 持続化補助金 第20回 公募要領、同 参考資料、同 公募の案内(中小企業庁)、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領、同 第2回公募の案内(ミラサポplus)、ものづくり補助金 採択結果、宮城県、三重県、堺市の募集ページ、三重県 公募案内、観光庁 コンテンツ化促進事業 二次公募要領
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