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観光庁の補助金で、インバウンド向けの英語の観光PR動画やSNS発信はできる?2026年に公募された主な事業と使い方

椎名エバレット達弘公開日  更新日

2026年に観光庁が公募したインバウンド向けの補助事業は、11月時点で多くが締め切られています。PR動画やSNS発信だけを目的に申請できる事業は限られますが、外国人旅行者向けの体験づくりや受入環境の整備、広域のプロモーションの一部としてなら、動画の制作、SNSの運用、広告の費用を計上できる事業がありました。

観光庁の公募ページと公募要領、Q&Aで確かめた内容を、2026年11月17日時点でまとめます。

2026年に公募された主な事業

事業名 主な対象 補助率・上限 締切 動画・SNS・多言語に使える費用
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業(令和7年度補正) 自治体、DMO、観光協会、民間企業など 新創出型は事業費400万円まで定額、超える部分は2,100万円まで2分の1 2026年6月18日(二次) SNSの投稿運用、広告、ショート動画などの素材、自社サイト
万博レガシー事業(一般) 登録DMO、自治体、民間事業者 2分の1以内、上限なし 2026年6月3日 プロモーション動画の撮影、編集、多言語化、WebやSNSの広告
観光地の面的受入環境整備促進事業(オーバーツーリズム対策) 自治体、DMO、民間事業者など 地域一体型は3分の2以内で上限2億円、一般型は2分の1以内で上限5,000万円 2026年7月17日(二次) 観光情報の多言語発信、魅力とマナー啓発を伝えるプロモーション
DMO総合支援事業(DMO体制整備・機能強化事業) 登録DMO 外部専門人材の人件費は定額で1人1,500万円まで 2026年7月27日(二次) 海外向けの発信を担う人材(広域連携DMOのみ)
地域観光資源の多言語解説整備促進事業 地域協議会、自治体、DMOなど 国の調査事業。国の負担は1地域500万〜1,000万円が目安 2026年3月19日 英語ネイティブの専門人材が書く解説文。掲載費は対象外

表の事業はどれも締め切られています。いま募集中のインバウンド安全・安心対策推進事業(2027年1月29日まで。予算がなくなり次第終了)は、災害時などに旅行者が必要とする情報の多言語化が対象で、観光PRの事業ではありません。

動画やSNSに使えるのは、体験づくりや広域のプロモーションの一部として

コンテンツ化促進事業では、補助対象経費に、SNSの投稿運用、広告、分析、ショート動画などの素材、自社サイト、AI検索を想定したコンテンツの改善、インフルエンサーの招聘が並びます。ただしQ&Aには「メディア作成が主目的の取組は認められません」とあり、動画は情報発信の素材としてなら作れます。モデルルートの紹介だけの情報提供も対象外です。

プロモーションそのものの枠は、関西の周遊を採択方針に掲げる万博レガシー事業にありました。動画の撮影や多言語化も対象ですが、使い道と目標を先に決め、ネット上で広く使うことが前提です。広域連携DMOは、プロモーションだけの申請もできると明記されています。

自治体や観光協会が動画の制作を公募したときの金額は、観光プロモーション動画の費用はいくら?で比べています。作る費用と、公開後に届ける費用の分け方は、観光PR動画が見られない理由と見てもらう方法で紹介しています。

申請の前に知っておきたい4つのこと

  • 交付決定の前の発注は対象外。今回読んだ補助事業では、交付決定のあと(事前着手の仕組みがある事業は承諾などのあと)に発注、契約した費用だけが対象でした。
  • 事業期間が短い。コンテンツ化促進事業の二次公募では、交付決定が2026年9月上旬から10月ごろ、事業と完了報告の期限が2027年2月26日でした。撮影の許可にも時間がかかるので、撮影先には1か月前から声をかけ始めます(撮影の許可と権利 チェックリスト)。
  • 補助金は後払い。コンテンツ化促進事業では概算払いがなく、費用はいったん立て替えます。使い道や報告の決まりも細かいので、やりたいことの自己負担を下げたいときに使うものだと私たちは考えています。
  • 翌年度からの運用費は自社で出す前提で考える。オーバーツーリズムの事業では、前の年度から続けている事業の運用費は対象外でした。長い動画を撮る日にショート用の縦の映像も撮るなど、事業のあとも使い回せる素材を残します。

店や小さな事業者の方は、持続化補助金は、インバウンドや海外向けのSNS、英語の動画に使える?も参考にしてください。

2027年度に向けて、今からできること

観光庁が2026年8月に公表した令和9年度の概算要求では、国際観光旅客税を財源とする事業に1,800億円(令和8年度の予算は1,300億円)を求めています。具体的な事業は予算編成の過程で決まるため、事業名や条件はまだ分かりません。

表の事業の締切は2026年3月から7月にかけてで、受付期間が1か月に満たないものもありました。年明けまでに次のことを決めておくと動きやすくなります。

  • どの国の旅行者に、どんな体験を売るか
  • 予約や販売の窓口をどこにするか
  • 自治体やDMOと組むか。申請者が自治体やDMOに限られる類型や、民間の申請に自治体との連携が要る事業があります
  • 何の数字で効果を見るか。KGIやKPIの設定を審査する事業もあります。毎月見る数字は海外向けSNSの効果の測り方にまとめています

SNSの運用を委託する公募の読み方は、観光協会・DMOのSNS運用の公募で見られるポイントで解説しています。

よくある質問

小さな会社や体験事業者でも申請できますか?

事業によります。コンテンツ化促進事業は民間企業も申請でき、観光コンテンツを作った経験も問われません。ただし二次公募の新創出型は最低事業費が600万円で、個人や個人事業主は申請できません。地域の事業者や観光協会と協議会をつくって申請する方法もあります。

動画の制作やSNSの運用は外注できますか?

できます。コンテンツ化促進事業のQ&Aでは、常勤社員の人件費は対象外で、外部の専門業者への委託費は対象です。ただし事業の全体を1つの委託先に任せることは原則できず、申請した団体が中心になって進めます。見積もりも原則2者以上から取ります。

参考: 2026年の公募情報(観光庁)、コンテンツ化促進事業 公募要領、同 Q&A集、万博レガシー事業 公募要領、面的受入環境整備促進事業 公募要領、DMO総合支援事業 二次公募、同 公募要領、多言語解説整備促進事業 公募要領、インバウンド安全・安心対策推進事業、令和9年度 概算要求概要(観光庁)

補助金を使って英語の動画やSNSを始めたい場合は、事業が終わっても続けられる撮り方と発信の形をご提案しますので、海外向け動画制作の無料相談でお気軽にご相談ください。

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