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観光地・店での撮影の許可と権利 チェックリスト(SNS・ショート動画用)

更新  椎名エバレット達弘

観光地や店でSNS用の動画を撮るときは、撮る前に場所の許可と映る人の了解を取り、公開する前に音源と作品の権利、広告であることの表示を確かめます。 ドローンの飛行や道路の使用のように法律で手続きが決まっているものもありますが、多くは施設の管理者や作品の権利者、映る本人に聞いて決めます。

このページでは、撮影の前から公開の前までに確かめたいことを、8つの分野の28項目にまとめました。公的なルールにかかわる項目には、根拠にした資料の名前を書いています(いずれも2026年11月17日に確認)。ここに書いたのは一般的な情報で、法律上の助言ではありません。個別のケースは、施設の管理者や権利者、必要に応じて弁護士などの専門家に確認してください。

チェックリスト28項目

表の□に印を付けながら進めてください。聞く相手が分からないときは、まず撮影する場所の管理者に問い合わせます。

撮影場所の許可(1〜4)

チェック 確かめること 聞く相手・確かめる先 根拠(出典)
□ 1 寺社、観光施設、商業施設の中や敷地で撮ってよいか。日時、人数、機材、公開前に見せる約束などの条件はあるか 寺社は社務所や寺務所、施設は管理事務所や広報の窓口 日本政府観光局(JNTO)は、私有の財産を主な被写体として撮影や掲載をするときは、管理者や権利者に許諾を申請するよう勧めています。例として、神社仏閣、史跡名勝、美術館や博物館などの観光施設、建物とその館内の造作を挙げています(JNTO、Instagram活用ガイドライン 第9版、2026年7月、64ページ)
□ 2 公園で撮るなら、許可が要るか 公園の管理者(自治体の公園事務所など) 自治体の公園は、条例で撮影に許可が要る場合があります。たとえば大阪市公園条例は、公園でロケーションをするには市長の許可が要ると定めています(大阪市、公園使用にかかる許可手続きについて)。大阪市の案内では、雑誌やCMなど商業目的のロケーション撮影を許可が要る例に挙げ、希望日の約2か月前を目安に公園管理者へ事前に確認し、申請書は使用日の約1か月前を目安に出すよう求めています(大阪市、公園の行為・占用許可、2026年3月27日)
□ 3 駅や列車内で撮るなら、鉄道会社に申し込んだか 鉄道会社のロケーションサービスの窓口 JR東日本は、映画やCM、SNSや動画共有サイトへの投稿などを目的にした駅や列車内での撮影について、個人の営利活動としての撮影は遠慮してもらっていて、法人としての取り組みなら内容により相談を受けるとしています。窓口は、撮影の業務を委託しているグループ会社のジェイアール東日本企画(ロケーションサービス)です(JR東日本 よくいただくお問い合わせ、2025年8月21日更新)。JR西日本は、撮影希望日の14営業日前までの連絡を求めていて、撮影は原則として平日の10時から16時です。年末年始やゴールデンウィーク、お盆など利用客が特に多い時期の撮影は断っています(JR西日本 ロケーションサービス、よくいただくご質問、2026年11月確認)
□ 4 道路で撮るとき、通行に大きな影響が出ないか。出るなら道路使用許可を取ったか 撮影する場所を管轄する警察署 警視庁は、東京都内で一般交通に著しい影響を及ぼすロケーションや撮影会を、道路交通法第77条にもとづく道路使用許可の対象としています。申請先は、その場所を管轄する警察署です(警視庁、道路使用許可申請手続きについて、2026年3月2日更新)

駅や車内での撮り方は、鉄道はインバウンドの強い題材でも紹介しています。

人物の映り込みと肖像(5〜7)

チェック 確かめること 聞く相手・確かめる先 根拠(出典)
□ 5 顔が分かる形で映る人に、撮る前に了解をもらったか 映る本人 肖像権を定めた法律はなく、判例で確立されてきた権利です(文化庁、著作権テキスト 令和8年度版、108ページ)。最高裁は、人はみだりに容ぼうや姿態を撮影されない人格的な利益を持ち、承諾のない撮影が違法かどうかは、撮られた人の社会的地位や活動内容、撮影の場所、目的、態様、必要性などを総合して判断するとしています(最高裁判所第一小法廷、2005年11月10日判決)
□ 6 載せる場所(自社のSNSだけか、Webサイトや広告にも使うか)と、載せる期間を伝えたか 映る本人 公的な資料ではなく、私たちの実務上の目安です。広告に使う可能性があるなら最初に伝えておくと、あとで頼み直さずに済みます
□ 7 子どもは保護者に、社員は退職したあとの扱いも含めて了解をもらったか 保護者、社員本人 公的な資料ではなく、私たちの実務上の目安です。社員が出る動画は、退職後に残すかどうかを先に決めておきます(社員が出る動画と出ない動画の使い分け)

顔を出したくない人がいるときは、手元や後ろ姿、足元だけで撮る構成にすると、お願いしやすくなります。手元だけで作る動画の例は職人の手元を撮るで紹介しています。

他人の写真やUGCの再利用(8〜10)

UGCは、SNSの利用者が作って投稿した写真や動画のことです(JNTO、Instagram活用ガイドライン 第9版、2026年7月、40ページ)。お客さんの投稿を会社のアカウントで紹介するときは、次の3つを確かめます。

チェック 確かめること 聞く相手・確かめる先 根拠(出典)
□ 8 投稿した本人の許可を、メールやDMなど文面に残る形でもらったか 投稿した本人(DMや、プロフィールにある連絡先) JNTOは、公式アカウントでUGCを使う場合、投稿したクリエイターの許諾は必須だとしています。ほかの人の作品を使う許可は、メールやDMなど文責が残る形で取るよう勧めています(JNTO、Instagram活用ガイドライン 第9版、2026年7月、41・63ページ)
□ 9 投稿に映っている人の了解と、映っている施設の許諾が取れているか 投稿した本人、映っている施設 同じガイドラインは、人物が写っている場合の肖像権の確認と、被写体になっている観光地の許諾先にも注意するよう求めています(同、41ページ)
□ 10 投稿にクレジットを入れたか。広告にも使うなら、そのことも伝えたか 投稿した本人 JNTOは、UGCの著作権は投稿した人にあるとして、元のアカウントのクレジットを入れるよう求めています。2026年時点では、クレジットを入れたうえで共同投稿にする形が、Metaの推奨する方法だとしています(同、41ページ)。JNTOが施設への問い合わせ文の例として示す文面にも、投稿に広告をかける可能性が書かれています(同、64ページ)

文化庁の著作権テキスト(令和8年度版、8ページ)にあるとおり、スマートフォンで撮った写真なども、著作物の定義を満たせば、撮った人が著作者です。お客さんの投稿の探し方は外国人が自分のお店や施設をどう投稿しているか調べる方法で、撮ってもらう仕組みはインバウンド向けショート動画は何を撮ればいい?で紹介しています。

BGMと音源の権利(11〜14)

チェック 確かめること 聞く相手・確かめる先 根拠(出典)
□ 11 TikTokの会社のアカウントでは、商用音楽ライブラリから曲を選んだか TikTokのビジネス向けヘルプセンター TikTokは、一般的な音楽ライブラリは商用利用できないとし、オーガニックの投稿、動画広告、ブランドコンテンツといった商業的な使い方には、商用音楽ライブラリを使うよう求めています(TikTok for Business ヘルプセンター、商用音楽ライブラリについて、2025年7月更新)
□ 12 Instagramの会社のアカウントでは、商用でも使える音源を選んだか Instagramのヘルプセンター Instagramは、ライセンス音楽ライブラリの曲は個人的な非商用利用が目的で、商用で使われないよう、一部のビジネスアカウントや投稿では使えないとしています。Metaのサウンドコレクションの曲は、広告のような商業目的でも使えます(Instagramヘルプセンター、Instagramのライセンス音楽ライブラリの利用、2026年11月確認)
□ 13 YouTubeでは、オーディオライブラリなど、使ってよい範囲がはっきりした音源を選んだか YouTubeヘルプ YouTube Studioのオーディオライブラリには、動画で使える著作権使用料無料の音楽と効果音があり、YouTubeパートナープログラムに参加していれば収益化もできます。クリエイティブ・コモンズのライセンスの曲は、動画の説明欄にアーティストのクレジットを入れます。ほかのチャンネルや音楽ライブラリで「著作権使用料無料」とされている音源で起きた問題には、YouTubeは責任を負わないとしています(YouTubeヘルプ、オーディオ ライブラリの音楽と効果音を使用する、2026年11月確認)
□ 14 宣伝の動画に市販の曲を使うなら、権利者に確認したか 曲を管理する音楽出版社、音源を作ったレコード会社など JASRACは、管理する曲を企業や商品の広告内容と意図的に組み合わせて使う場合は、事前に曲を管理する音楽出版社に、利用の可否や使用料の条件を確認するよう求めています。市販のCDやダウンロードした音源を使う場合は、別にレコード会社などの許諾が要ります(JASRAC、広告の配信、2026年11月確認)

同じ動画を複数のSNSに出すときは、SNSごとに使える音源を確かめます。海外向けの音源の選び方は、TikTokを海外向けにするには?とInstagramを海外向けにする設定は?にまとめています。

ドローン(15〜18)

チェック 確かめること 聞く相手・確かめる先 根拠(出典)
□ 15 屋外で飛ばす機体が100g以上なら、機体登録をしたか 国土交通省(無人航空機登録ポータルサイト) 本体とバッテリーを合わせて100g以上の機体は、航空法の無人航空機に当たります(国土交通省、無人航空機の安全な飛行のためのガイドライン、2026年9月29日)。2022年6月20日から登録が義務になり、登録していない機体は飛ばせません(国土交通省、無人航空機登録ポータルサイト、2026年11月確認)
□ 16 飛ばす場所が、許可の要る空域に当たらないか。当たるなら許可を取ったか 国土交通省の地方航空局など(ドローン情報基盤システムで申請) 空港などの周辺、緊急用務空域、地表や水面から150m以上の高さ、人口集中地区の上空は、飛ばすのに国土交通大臣の許可が要る空域です。緊急用務空域は、ほかの空域の許可があっても飛ばせません(国土交通省、無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法、2026年11月確認)。人口集中地区かどうかは、国土地理院の地理院地図で確かめられます(国土交通省、無人航空機の飛行許可・承認手続、2026年11月確認)
□ 17 夜間、目視外、人や物件から30m未満などの飛ばし方をするなら、承認を取ったか 国土交通省の地方航空局など(ドローン情報基盤システムで申請) 夜間の飛行、目視外の飛行、人や物件から30mの距離が取れない飛行、催し場所の上空の飛行、危険物の輸送、物の投下は、原則として承認が要ります。申請は飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに出し、3〜4週間ほど余裕を見るよう案内されています(国土交通省、無人航空機の飛行許可・承認手続、2026年11月確認)
□ 18 条例や小型無人機等飛行禁止法で飛行が禁止されていないか。飛ばす場所の管理者の了解は取ったか 飛ばす場所の管理者、自治体 国土交通省は、小型無人機等飛行禁止法や自治体の条例で飛行が禁止されている場所があるとして、許可・承認とは別に、飛ばせる場所かを確かめ、管理者などへの手続きを済ませるよう求めています(国土交通省、無人航空機の飛行許可・承認手続、2026年11月確認)

どこで飛ばす場合も、アルコールや薬物の影響があるときは飛ばさない、飛ばす前に確認をする、といったルールがあります(国土交通省、無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法、2026年11月確認)。国土交通省のガイドラインは、神社仏閣や観光施設のように不特定多数の人が集まる場所の上空では飛ばさないよう求めています。自治体が条例などで公園の上空での飛行を禁じていたり、神社仏閣の管理者が敷地の上空での飛行を禁じる看板を出していたりすることもあります(国土交通省、無人航空機の安全な飛行のためのガイドライン、2026年9月29日、11・14ページ)。撮影を外注するときは、許可と承認を取っているかを先に確かめます。

撮った映像をネットに載せるときは、総務省のガイドラインが、住宅にカメラを向けないことや、人の顔、車のナンバープレート、表札などが写り込んだら削除やぼかしを入れることを挙げています(総務省、ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン、2017年5月最終改定、8ページ)。

PRの表示と景品表示法(19〜21)

消費者庁によると、2023年10月1日から、広告であることを隠した宣伝、いわゆるステルスマーケティングは景品表示法違反になり、SNSの投稿やレビューの投稿も対象です。規制を受けるのは商品やサービスを提供する事業者(広告主)で、依頼を受けて投稿したインフルエンサーなどの第三者は対象になりません(消費者庁、ステルスマーケティングは景品表示法違反となります、2026年11月確認)。

チェック 確かめること 聞く相手・確かめる先 根拠(出典)
□ 19 お金や無料の招待と引き換えに投稿を頼んだ動画に、広告と分かる表示があるか 投稿してもらう人(表示の責任は、依頼した会社にあります) 消費者庁の運用基準は、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった言葉での表示を、事業者の表示だと分かる例に挙げています(消費者庁、一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示の運用基準、2023年3月28日)。特定のインフルエンサーを選んで商品を無料で渡し、投稿を頼む場合や、社員が個人のアカウントで自社の商品を紹介する場合も、やり取りの内容や社員の立場などによっては、事業者の表示に当たることがあります(消費者庁、ステルスマーケティングに関するQ&A、Q3・Q5、2026年11月確認)
□ 20 動画の冒頭だけでなく、全体を通して広告だと分かるか。表示を大量のハッシュタグに紛れさせていないか 投稿してもらう人、社内の担当者 同じ運用基準は、動画で認識できないほど短い時間だけ表示することや、大量のハッシュタグの中に表示を埋もれさせることを、分かりにくい例に挙げています。Q&Aでは、動画は途中から見る人もいるため、冒頭だけの表示では見逃されるおそれがあり、画面に常に表示するなど、全体を通して分かるようにするのが望ましいとしています(消費者庁、ステルスマーケティングに関するQ&A、Q15、2026年11月確認)
□ 21 SNSに用意された開示の機能を使ったか 投稿する人 TikTokは、自社の宣伝も含め、ブランドや商品、サービスを宣伝する投稿では、商用のコンテンツであることを開示する設定をオンにするよう求めています(TikTokサポート、Promoting a brand, product, or service、2026年11月確認)。YouTubeは、有料のプロダクトプレースメントやスポンサーシップなどを含む動画を申告するよう求めていて、申告すると動画の冒頭10秒間に開示のメッセージが出ます(YouTubeヘルプ、有料プロダクト プレースメント、スポンサーシップ、おすすめ情報を追加する、2026年11月確認)

口コミを頼むときの注意は、着物レンタル・着付け体験の外国人集客でもまとめています。

店のメニューや作品の著作権(22〜24)

チェック 確かめること 聞く相手・確かめる先 根拠(出典)
□ 22 店内のポスター、絵、キャラクター、作家の器などが、主役のように大きく映っていないか。主役にするなら権利者の了解を取ったか 店、作家、キャラクターなどの権利者 撮影の背景に小さく写り込む程度なら、著作権法第30条の2の例外に当たり、許可なく使えることがあります。条件は、写り込んだ作品が軽微な一部であること、利益を得る目的の有無や作品が果たす役割などに照らして正当な範囲であること、著作権者の利益を不当に害さないこと、などです。美術の著作物の例には、絵画やマンガのほか、茶碗や壺などの美術工芸品も挙がっています(文化庁、著作権テキスト 令和8年度版、6・68ページ)
□ 23 店で流れている曲やテレビの音が、はっきり入っていないか 店 文化庁は、楽曲の一部が入り込んだ映像の配信も写り込みの例外の例に挙げていますが、上の条件を満たす範囲に限られます(文化庁、著作権テキスト 令和8年度版、68ページ)。宣伝の動画では、撮影中だけ店の音楽やテレビを止めてもらうと、あとで音源を付け直しやすくなります
□ 24 メニューやチラシの写真、イラストを動画に使うなら、作った人との契約でSNSにも使えるか 撮影したカメラマン、デザイナー、制作会社 制作を外注した場合は、料金を払ったかどうかにかかわらず、実際に作った受注者側が著作者になります。発注者が納品後に使うには、そのための契約を前もって交わしておく必要があります(文化庁、著作権テキスト 令和8年度版、8ページ)

誰でも見られる屋外にずっと置かれている美術品や建物は、著作権の面では撮って使えます。美術品の複製を売る目的の場合などは例外です(文化庁、著作権テキスト 令和8年度版、93ページ)。2020年10月1日からは、写り込みの例外の対象が、写真の撮影や録音、録画だけでなく、スクリーンショットや生配信などにも広がりました(文化庁、令和2年通常国会 著作権法改正について、2026年11月確認)。ただし、敷地の中で撮るなら、1で確かめた施設の決まりに従います。アニメやキャラクターにゆかりのある場所での撮り方は、アニメの聖地をインバウンド向けに発信するには?で詳しく紹介しています。

公開前の確認(25〜28)

チェック 確かめること 聞く相手・確かめる先 根拠(出典)
□ 25 了解をもらっていない人の顔、車のナンバープレート、表札などが映っていないか。映っていたら切るか、ぼかしたか 社内の担当者 総務省のドローン映像のガイドラインは、人の顔やナンバープレート、表札などが写り込んだ場合の配慮として、削除やぼかしを挙げています(総務省、ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン、2017年5月最終改定、8ページ)
□ 26 音源に権利の問題がないか、公開前に確かめたか 社内の担当者 YouTubeは、アップロード時の「チェック」の画面で、公開前に著作権の申し立てを確かめられると案内しています(YouTubeヘルプ、動画をアップロードして広告で収益化する、2026年11月確認)
□ 27 撮った人以外の人が、許可や了解の条件(載せる場所、期間、公開前に見せる約束)と、広告の表示を見直したか 撮った人以外の担当者 JNTOは、投稿前に第三者が内容を確かめることを、炎上の対策に挙げています(JNTO、Instagram活用ガイドライン 第9版、2026年7月、66ページ)
□ 28 許可や了解のやり取りを保存したか 社内の担当者 JNTOは、許諾が取れたら、その内容を記録して保存するよう勧めています(同、64ページ)

チェックリストの使い方

撮影のたびに表をコピーし、担当者と期限の列を足して使ってください。進める順番の目安は次のとおりです。

いつ 項目 主な担当
撮影が決まったら 1〜4、15〜18、24 企画の担当者
撮影の前日まで 6〜14、19、20 企画の担当者
撮影の当日 5、22、23 撮影する人
公開する前 21、25〜28 撮影した人以外の確認者

場所の許可は、時間がかかる項目です。複数の店や人にまたがると、調整と許可取りに思ったより日数がかかります(観光地・寺社・祭りでSNS用の動画を撮影するとき、許可は要る?)。公園、駅、ドローンは、2、3、17のとおり窓口ごとに申し込みの期限や目安があるので、それに合わせて早めに問い合わせます。

撮影の問い合わせで伝えること

JNTOのガイドラインは、許諾を取る手順を、所有者や代理人を調べる、窓口に事業者名と使用内容、使用目的を伝えて問い合わせる、許諾の内容を記録して保存する、の3段階で示しています(JNTO、Instagram活用ガイドライン 第9版、2026年7月、64ページ)。問い合わせでは、次のことを伝えると話が早く進みます。

  • 会社名、担当者、連絡先
  • 撮影の目的と、載せる場所(自社のInstagramやTikTok、Webサイト、広告に使う可能性があるか)
  • 日時と、かかる時間
  • 人数と機材(スマートフォンだけか、三脚や照明、ドローンを使うか)
  • 撮りたい場所と内容(絵コンテや参考の動画があれば添える)
  • 公開前に動画を見せる必要があるか、いつまでに返事がほしいか

外国人のお客さんへの声のかけ方

店で外国人のお客さんが映りそうなときは、撮る前に英語で一言かけます。断られたら、映らない向きで撮ります。

  • We're filming a short video for our shop's Instagram. Is it okay if you're in it?
  • 広告にも使う場合は、We may also use it in our online ads. と付け加えます。

よくある質問

背景に通行人が映っている動画は、全員の了解がないと公開できませんか?

法律で一律には決まっていません。最高裁は、承諾のない撮影が違法になるかどうかを、撮影の場所や目的、態様、必要性などを総合して、社会生活の中でがまんすべき限度を超えるかで判断するとしています(最高裁判所第一小法廷、2005年11月10日判決)。総務省のドローン映像のガイドラインは、複数の裁判例から、公共の場で普通の服装や態度でいる人の姿を撮って公開することは、肖像権の侵害が否定されることが多く、侵害とされた例では、特定の人に焦点を当てて顔を大きく写していたことなどが重く見られている、と整理しています(総務省、ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン、2017年5月最終改定、6・7ページ)。ただ、宣伝の動画では、顔がはっきり分かる人は了解をもらうか、ぼかすか、映らない構図で撮り直すのが無難です。

100g未満の小さなドローンなら、どこでも飛ばせますか?

いいえ。100g未満の機体は航空法では模型航空機として扱われ、機体登録(15)や、無人航空機の許可と承認(16、17)のルールは適用されません。ただし、空港の周辺や一定の高度以上で飛ばすには、国土交通大臣の許可などが要ります(国土交通省、無人航空機の安全な飛行のためのガイドライン、2026年9月29日)。小型無人機等飛行禁止法の対象に指定された空港では、空港の敷地とその周辺おおむね1,000mの上空で、重さや大きさにかかわらず飛行が禁止されています。対象は新千歳、成田国際、東京国際、中部国際、大阪国際、関西国際、福岡、那覇の8空港です(国土交通省、無人航空機の飛行許可・承認手続、2026年11月確認)。自治体の条例や、公園や施設の決まりで飛行を禁じている場所もあるため、飛ばす場所の管理者に確かめます。

外注して撮った動画や写真は、自由に使えますか?

契約の内容によります。文化庁の著作権テキスト(令和8年度版、8ページ)によると、制作を外注した場合は、料金を払ったかどうかにかかわらず、実際に作った受注者側が著作者になります。JNTOのガイドラインも、新しく撮影するときは、撮影者との契約で著作権の帰属を明らかにしておくよう勧めています(JNTO、Instagram活用ガイドライン 第9版、2026年7月、63ページ)。SNSに載せるだけか、広告やWebサイト、ほかの言語の版にも使うか、あとで編集し直してよいかを、発注するときに決めておきます。出演する人の了解も、同じ範囲に合わせておきます。

出典

いずれも2026年11月17日に確認しました。

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