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海外販路開拓

海外販路開拓の相談先はどこ?公的な支援機関、商社、コンサル、展示会、SNS支援の役割と費用の違い

椎名エバレット達弘公開日  更新日

海外販路開拓の相談先は、目的で選びます。何から始めるか決めるなら公的な支援機関、貿易の手続きと交渉を任せるなら商社、調査や計画づくりを頼むならコンサルティング会社、買い手に直接会うなら展示会、海外の相手に見つけてもらって関係を続けるならSNSの発信支援です。

一つに全部を任せるより、段階に合わせて組み合わせるのが現実的です。私自身、以前はJETRO(日本貿易振興機構)で海外展示会の出展を支援していました。ここでは、公的な支援機関と日本商工会議所の公開資料(2026年11月に確認)をもとに、役割と費用のかかり方をまとめます。

海外販路開拓の相談先と、役割の違い

相談先 主にしてくれること 費用のかかり方 向いている場面
公的な支援機関 貿易の実務や制度の相談、展示会の共同出展、現地企業の調査 相談は無料。調査や展示会は有料 何から始めるか、どの国にするか決めたい
商工会議所・商工会、自治体 身近な経営相談、補助金の窓口 制度ごとに違う 地元で使える補助金を知りたい
商社 貿易の手続きと、海外の取引先との交渉 商社の中間マージン 貿易の手間とリスクを自社で持てない
コンサルティング会社 市場調査、計画づくり、取引先探し、現地法人の設立 頼む範囲ごとの見積もり 社内に海外の担当者がいない
展示会 短い期間に多くの買い手と会い、製品を見てもらう 出品料、輸送費、渡航費 見て触ってもらうと伝わる製品
SNSの発信支援 海外の相手に見つけてもらい、会う前とあとをつなぐ 毎月の運用費 会った相手との関係を続けたい

公的な支援機関は、まず無料の相談から。取引先の候補探しは有料

国の貿易振興機関では、輸出や海外進出の実務の相談に無料で答えています。ただし相談の案内によると、取引先候補の紹介や推薦、手続きや調査の代行、契約書の内容の判断、経営判断に関わる相談は受けていません。

取引先の候補は、同じ機関の有料の調査で、代理店などの候補になる現地企業を10社挙げてもらえます。中小企業なら、1か所の海外事務所で基本情報を調べて2万2,000円(税込)、期間はおおむね2か月です。計画から伴走してほしいなら、新輸出大国コンソーシアムのハンズオン支援もあります。専門家が面談や海外出張への同行を続けて支援するもので、審査はありますが無料です。

日本商工会議所の海外展開支援ハンドブック(2024年2月)によると、商工会議所は、ふだんの経営相談の延長で海外展開を支える窓口です。支援機関には、どの国のどんな相手に会いたいかまで具体的に伝えると、支援の質が上がります。この点と自治体の補助金は、海外販路開拓の補助金・助成金(2026年版)にまとめています。

商社に任せるか、自社で売るか

同じハンドブックは、国内の商社を通す間接貿易と、自社で取引する直接貿易を比べています。商社を通せば、貿易の手続きや交渉を任せられ、リスクも分けられます。その代わり中間マージンがかかって価格を決めにくく、市場の情報も商社経由になります。自社で売れば価格を決めやすく、顧客の声も直接届きますが、手間とリスクは自社で負います。

自社で売る手段には、展示会や商談会、代理店、SNSなどのネット、知人の紹介などが挙げられていて、コンサルティング会社やSNSの発信支援はこの道を手伝います。代理店に販売を任せるなら、海外の代理店と契約する前に決めておきたいことも確かめてください。

展示会は会う場所、SNSは会う前とあとをつなぐ場所

国の貿易振興機関は、自社でアポイントを取って商談できる数には限りがあり、展示会なら短い期間に多くのバイヤーと会えると説明しています。この機関が日本企業をまとめて出すジャパン・パビリオンなら、出品の手続き、ブースの施工、通関と輸送、現地での広報をまとめて用意してもらえます。パビリオンの出品料の平均的な価格帯は、同機関の出展の手引き(2023年12月)によると、1小間(通常9平方メートル)あたり米国や欧州で40〜50万円程度、中国やアジアで30〜50万円程度です。基本的な装飾や広報は通常含まれますが、輸送費や渡航費は別にかかります。

同じ手引きには、会場に来た人を自社のブースに呼ぶのは出展者自身だ、とも書かれています。日本商工会議所のハンドブックも、展示会の前に英語などで会社や商品の紹介サイトを用意し、SNSなどで事前の集客を始めることと、交換した名刺の早めのフォローを挙げています。会う前に相手を探してつながり、会ったあとも関係を続けるのがSNSの役割です。

発信の支援は、相談先の一覧から抜けやすい

2026年9月、海外展開の支援会社が集まる展示会の出展者118社について、展示会のサイトに各社が載せている対応分野とサービスの説明を私たちが数えました。重複を含めて、海外進出の総合支援が65社、市場調査・マーケティングが59社、進出コンサルティングが46社と多く、SNSでの海外展開は24社、LinkedInを使った顧客開拓を掲げていたのは1社だけでした。

支援というと調査や進出が中心で、海外の相手に見つけてもらう発信は後回しになりがちです。展示会で会った人があとで社名を調べたとき、英語の情報が見つかるかを、出展の前に確かめておきます。

私たちのようなSNSの発信支援は、貿易の手続きや契約は扱いません。受け持つのは会う前とあとをつなぐ部分で、LinkedInの発信支援は月額30万円からお受けしています。

相談の前に決めておく3つのこと

  1. 売りたい国を絞る。国の貿易振興機関の無料相談も、対象国は最大3カ国・地域に絞って申し込むよう案内しています。
  2. 会いたい相手を一文で書く。輸入卸か、小売のバイヤーか、メーカーの購買担当かまで決まれば、LinkedInで海外の取引先を探すこともできます。
  3. 自社で売るか、商社に任せるかを決める。これで次に話を聞く相談先が決まります。

よくある質問

公的な支援機関の相談は、どこまで無料ですか?

国の貿易振興機関では、貿易の相談と、新輸出大国コンソーシアムの専門家による支援が無料です。現地企業の調査や展示会の出品料は有料で、会員になると割引があります。

コンサルティング会社と商社は、どちらに頼めばいいですか?

自社で売りたいならコンサルティング会社、手続きや交渉ごと任せたいなら商社です。コンサルティング会社は調査や計画、取引先探しを手伝いますが、海外の相手と取引するのは自社です。

展示会に出るなら、SNSはいつから始めればいいですか?

出展を決めたときからです。先ほどの出展の手引きでは、出展の申し込みは会期の12〜18か月前、招待状の発送は約14日前、商談相手へのフォローは帰国後すぐから1か月以内が目安です。招待したい相手と早めにつながっておくと、会期中に会う約束を作りやすくなります。

参考: 貿易投資相談、海外ミニ調査サービス、輸出支援、新輸出大国コンソーシアム、展示会・商談会への出展支援、初めての海外見本市のために 出展のポイント(2023年12月)、海外展開支援ハンドブック(日本商工会議所、2024年2月)

どこに相談するか迷ったら、売りたい国と会いたい相手を伺い、LinkedInでできることをお伝えしますので、LinkedInの発信支援の無料相談でお気軽にご相談ください。

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