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海外販路開拓の進め方とSNSの使い方。展示会、代理店、需要の確かめ方まで

更新  椎名エバレット達弘

海外販路開拓は、売りたい国と買い手を絞り、英語の動画や少額の広告で需要を小さく確かめてから、展示会や商談、代理店といった売る場所に進めるのがおすすめです。SNSは、その売る場所に買い手を呼び込み、名前で調べられたときに信用してもらうために使い、媒体はBtoBならLinkedIn、BtoCならInstagramやTikTokを選びます。

このガイドは、海外に商品を売りたい日本企業の方に向けて、海外販路開拓の進め方とSNSの使い方について書いた私たちのコラムを、読む順番に並べたものです。はじめての方は、SNSが効く場面、需要と買い手の動きの確かめ方、展示会と動画、代理店と補助金の順に読み進めてください。出展や代理店との契約がすでに決まっている場合は、その章から読んでもかまいません。

SNSは海外販路開拓のどこで効くか

SNSだけで海外の取引が決まることは多くありません。SNSが効くのは、まだこちらを知らない買い手に見つけてもらうこと、展示会や商談の前後に名前で調べられたときに信用してもらうこと、すぐには決まらない相手に思い出してもらうことの3つです。どの媒体を使うかは、売る相手が企業か消費者かで変わります。

英語の発信でよくある失敗の多くは、英語力より、誰に何をしてほしいのかを決めていないことから起きます。ほかの会社の成功事例を参考にするときは、数字の出どころと時点を確かめたうえで、数字ではなく仕組みを借ります。

LinkedInのアカウントの整え方や、海外の相手の探し方は、海外向けのLinkedInの使い方のガイドで順に紹介しています。

売る前に需要と買い手の動きを確かめる

売りたい国の人が自社の商品にどう反応するかは、日本にいると見えにくいものです。大きな投資の前に、SNSでその国の人の反応を小さく確かめておくと、商品を作り込む前に中身や売る国を見直せます。何が分かったら成功か、いつ止めるかは、お金を使う前に決めておきます。

買い手の動きも、売る前に知っておきたいことの一つです。お客さんから見ると、旅の前にSNSで知り、旅先で買い、帰国してからまた買うという流れは一続きです。そのため、国内の売り場やインバウンド向けの発信も、海外販路開拓の入口として考えます。

英語のショート動画の始め方や作り方は、英語のショート動画で海外に発信するには?のガイドにまとめています。

展示会と動画

展示会に出るなら、会期中のブースだけでなく、会期の前とあとまで、動画とLinkedInでつなげて考えます。来場者は歩きながらブースを見ているので、ブースで流す動画は、どの瞬間に目に入っても何の製品か分かり、音がなくても伝わるように作ります。同じ撮影の素材から、出展の告知やお礼の連絡、商談で使う版も作り分けられます。

海外の相手は、国内の取引先のように気軽に工場を見に来られません。加工の様子や作ったものを英語の字幕付きの短い動画にしておくと、工場見学の代わりになり、展示会のあとの連絡にも添えられます。

代理店と補助金

現地での販売を代理店に任せるときは、SNSのアカウントを誰の名義で作るか、独占をどこまで認めるかを、契約の前に決めておきます。代理店が自分たちのメールアドレスで作ったアカウントは、契約が終わっても代理店の手元に残り、集めたフォロワーや投稿を引き継げないことがあるからです。

展示会の出展料や外国語の動画の制作費には、国や自治体の補助金を使える場合があります。補助金は後払いで、交付決定の前に発注した経費を対象にしない制度もあるため、出展の時期から逆算して制度を選びます。

あわせて使える資料

会社ページを担当者に任せるときや、媒体ごとの決まりや用語を確かめるときは、次の資料も使えます。

よくある質問

海外販路開拓は、何から始めればいいですか?

売りたい国と相手を絞るところから始めます。海外のバイヤー向けというだけでは何を発信すればいいかが決まらないため、国と業種、相手の肩書きまで決めます(日本企業の英語SNSでよくある失敗10個と直し方)。そのうえで、その国の人に英語の動画や少額の広告を届け、反応を小さく確かめます(海外進出の前に、SNSで需要を確かめるには?)。

英語を話せる社員がいなくても進められますか?

進められます。英語の文章は外に任せ、社内では製品の強みと現場でよく聞かれる質問を出し、名前と数字を確かめ、届いた連絡に返事をする、という分け方ができます(日本企業の英語SNSでよくある失敗10個と直し方)。加工の様子を見せる動画なら、英語で話さなくても、字幕と画面の文字で伝わります(町工場が動画で海外に発信するには?)。

手応えは、どのくらいで分かりますか?

需要を確かめる広告のテストなら、1〜2週間ほどで比べられます。投稿だけで確かめる場合は、立ち上げの数か月は伸びにくいため、3か月ほど続けてから判断します(海外進出の前に、SNSで需要を確かめるには?)。LinkedInでは、名刺を交換した相手など、接点のある人への申請は承認されやすく、早く手応えが分かります(海外販路開拓にSNSは効く?)。

代理店がすでにSNSのアカウントを作っている場合は、どうすればいいですか?

まず、誰が管理者で、ログインのメールアドレスが誰のものかを確かめ、自社の担当者にも権限を付けてもらうよう相談します。権限をもらえないときは、自社のアカウントを新しく作り、代理店の投稿から案内してもらう方法もあります(海外の代理店にSNSを任せる前に)。

補助金で、LinkedInの運用代行を頼めますか?

制度によります。持続化補助金の公募要領は広報費の例に「SNS広告、運用代行費」を挙げていますが、アカウントの運用まで含むのかは読み切れないため、事務局に確かめてから計画に入れるのが安全です。認められても期間と上限があるので、毎月の運用は、補助金が終わったあとも続けられる前提で計画します(海外販路開拓の補助金・助成金(2026年版))。

まとめ

  • 売りたい国と相手を絞り、需要を小さく確かめてから、展示会や商談、代理店に進める
  • SNSが効くのは売る場所の前とあと。BtoBはLinkedIn、BtoCはInstagramやTikTokを使う
  • 需要は再生数ではなく、買い方を聞くコメントや事前登録、問い合わせの数で判断する
  • 展示会の動画は音がなくても何の製品か分かるように作り、会期の前後にも使い回す
  • 代理店に任せるときも、SNSのアカウントは自社の名義で作る
  • 補助金は交付決定の前に発注せず、出展の時期から逆算して選ぶ

どの国の誰に向けて、どの順番で進めるかを迷っている場合は、商品と届けたい相手を伺って一緒に整理しますので、LinkedInの発信支援の無料相談でお気軽にご相談ください。

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