SNS運用代行や動画制作を外注するときは、アカウントを自社の名義で持つこと、動画と素材の著作権を誰が持ちどこまで使えるか、やめるときに何を受け取るかを契約書に書いておきます。お金を払っただけでは、動画の著作権が自社のものになるとは限らないからです。
見積もりの比べ方はショート動画の外注費用の決まり方にまとめました。以下は2026年11月時点の一般的な情報で、法律上の助言ではありません。契約書の文言は弁護士などの専門家にご確認ください。
契約の前に確かめる8つのこと
| 確かめること | 決めておかないと | 決め方の例 |
|---|---|---|
| アカウントの名義 | フォロワーと投稿が外注先に残る | 自社のメールアドレスで作る |
| 外注先の権限 | やめたあとも外注先が入れる | 投稿や返信の役割だけを付ける |
| 動画の著作権 | 納品後に使える範囲があいまい | 譲り受けるか、使う許可か。媒体、広告、期間も書く |
| 手直し | 字幕の差し替えや短い版で揉める | 手直ししてよい範囲を決める |
| 素材と編集データ | 別の動画に使い回せない | 納品物に入れるものを決める |
| 曲と素材サイト | ほかの媒体や広告に使えない | 使った曲と素材の一覧をもらう |
| 出演者 | 広告や契約後の利用で揉める | 使う範囲と期間を伝えて了解をもらう |
| やめるとき | 引き継ぎがこじれる | 予告の時期、権限を外す日、渡すデータ |
アカウントは自社の名義で作り、外注先には役割だけを渡す
外注先のメールアドレスで作ったアカウントは、契約が終わっても外注先の手元に残ります。契約書には、持ち主が自社であることと、終了時に外注先の役割を外すことを書きます。私たちも、お客さまのアカウントを自社のメールアドレスで作ることはしません。名義と権限の分け方は海外の代理店にSNSを任せる前に、媒体ごとの役割は担当者が替わっても止まらない海外向けSNSで書いています。
お金を払っても、動画の著作権が自社のものになるとは限らない
文化庁の著作権テキスト(令和7年度版)によると、制作を外注すると、料金を払ったかどうかに関係なく、実際に作った受注者側が著作者になります。納品後に自社で使うには、そのための契約を先に交わしておく必要があります。
決め方は、著作権を譲り受けるか、使う許可(利用許諾)をもらうかです。譲り受けるとき、契約で著作権法の第27条と第28条の権利を特に挙げていないと、翻訳や作り直しで新しい作品を作り、それを使う権利は、譲った側に残ると推定されます(第61条第2項)。文化庁のテキストは、契約書に「すべての著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)を譲渡する」と書いておく必要があるとしています。別の言語の字幕を付けるなら、なおさらです。
著作者人格権は著作者だけが持ち、譲れません(第59条)。作品を意に反して変えられない権利もその一つで、文化庁のビデオ制作の契約書案も、手を加えるときは事前に制作者の承諾を得る形です。字幕の差し替えなど手を加える予定があれば、その範囲も契約に書きます。
撮影素材と編集データは、納品物に入れるかを先に決める
文化庁の契約書案は、制作者が著作権を持ったまま、完成した動画の複製物を納める形です。使い回すなら、字幕や曲を入れない版、元の素材、台本と字幕のファイル、編集データのどれを受け取るかを決めます。
編集データまで納品物に入るかどうかは、契約で決めておかないとはっきりしません。あとで字幕を差し替えたり、短い版を自社で作ったりするつもりなら、受け取るかどうかと、その費用を契約の前に話しておきます。
外注先がさらに別の人に頼むなら、その人の権利も外注先が引き受けているか確かめ、再委託と秘密保持の決まりも契約に入れます。顔が映る素材や公開前の情報が、知らない人に渡らないようにするためです。
曲と素材は、使える媒体と用途が決まっている
文化庁の契約書案では、他人の作品や肖像の権利処理は制作者が行う形です。
TikTokのビジネス向けヘルプ(2025年7月更新)によると、会社の投稿や動画広告には商用音楽ライブラリの曲を使う必要があります。その利用規約(2026年11月に確認)では、曲を入れた動画を投稿、共有できるのはTikTokの中とアプリの共有機能に限られ、ほかのプラットフォームに載せるには権利者の許諾が別に要ります。自社サイトやInstagramでも使うなら、曲を入れない版を受け取り、使う場所で付け直します。
素材サイトの曲や映像も、誰の名義の契約で、どの媒体まで、契約後も使えるかを確かめ、使ったものの一覧をもらいます。出演者にも、広告に使うか、いつまで使うかを伝えて了解をもらいます。
フリーランスに頼むときは、権利の範囲と対価も示す
2024年11月1日施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法で、フリーランスに頼むときは条件を書面やメールなどで示すことになりました(フリーランスと運用代行会社の選び方)。
公正取引委員会のQ&Aでは、従業員がいる会社などが成果物の権利の譲渡や利用許諾を受けるなら、頼むときにその範囲を仕事の内容としてはっきり書き、その対価も報酬に含める必要があるとしています。対価を話し合わずに通常より低く決めると、買いたたきとして問題になるおそれもあります。国のパンフレット(2026年9月改訂)には、採用しなかった楽曲案の権利まで無償で譲らせた違反の例もあるので、使わなかった素材の扱いも決めておきます。
こうした会社は、6か月以上続けて頼んでいる契約を解除するときや更新しないときも、例外を除き30日前までに予告が要ります。
やめるときは、この順で引き継ぐ
- 何か月前に伝えれば解約できるか、契約書で確かめる。
- 決めた納品物を受け取り、自社の共有の場所に移す。
- 投稿済みの動画を残してよいか、使う許可に期限がないか確かめる。
- 予約済みの投稿と、DMや問い合わせの記録を引き継ぐ。
- 外注先の役割を外し、ログインのメールアドレスと2段階認証が自社のものか確かめる。
よくある質問
メールのやり取りだけで頼んでも大丈夫ですか?
文化庁のテキストは、著作物を使う了解は口頭でも契約として成り立つとしつつ、トラブルを防ぐには条件を契約書に残すことが重要だとしています。メールで頼む場合も、上の表の項目を文面に入れておきます。
自社で撮った素材を編集してもらった動画は、自社のものですか?
そうとは限りません。社員が仕事で撮った素材は、会社の名義で公表するなどの条件を満たせば会社が著作者になります(職務著作)。ただ文化庁のテキストでは、動画の著作者は全体の形づくりに創作的に関わった人とされるので、外注先が編集で仕上げた動画は、誰の権利かを契約に書いておきます。
契約書のひな形はありますか?
文化庁の著作権契約書作成支援システムで、ビデオの作成などの契約書案を作れます。ただ、創作や利用を職業としない人どうしの契約向けで、著作権の譲渡のひな形もないので、事業の契約は弁護士に相談して整えるのが安心です。
参考: 著作権テキスト 令和7年度版(文化庁)、著作権契約書作成支援システム(文化庁)、ビデオの作成の契約書式(文化庁)、フリーランス法Q&A(公正取引委員会)、フリーランス法パンフレット(公正取引委員会ほか)、商用音楽ライブラリについて(TikTok)、商用音楽ライブラリ利用規約(TikTok、英語)
契約の前に何を決めておくか迷ったら、ショート動画の発信支援の無料相談でお気軽にご相談ください。
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